ライセンス管理の重要性

ソフトウェアの不正使用が企業に及ぼす影響、企業としてのライセンス管理のあるべき姿について

1. ソフトウェアの不正使用が企業に及ぼす影響

ビジネスソフトウェア企業が参加する国際的な団体であるビジネスソフトウェアアライアンス（本部：米国ワシントンＤＣ、以下BSA）は本年7月7日、全世界および各国・地域におけるPCソフトウェアの違法コピー状況の2003年度（2003年1月～12月）の調査結果を発表しました。この調査結果によると、日本における2003年の違法コピー率は29%と、世界で7番目に低いものとなりましたが、その一方で、違法コピー損害額は16.3億米ドル（約1,800億円）と世界中でワースト5位という憂慮すべき結果になったことが報告されています。(*1)。

また2003年10月23日、ソフトウェアを不正にコピーして業務に利用され著作権を侵害されたとして、ソフトメーカー３社がPCスクール（本社：大阪）を相手に、損害賠償及び経営者の管理責任を求めた訴訟の判決が大阪地方裁判所（小松一雄　裁判長）で出されました。判決では、「損害賠償の算定には卸売価格又は市場における実勢販売価格が適用されるべき」「講師が無断で行なったものであり代表者に責任は無い」という被告企業の主張を全面的に否定し、原告の主張する正規品小売価格（標準小売価格）を損害賠償の算定に適用し、不正コピーの事実認定において、PCの使用の必要性や使用状況から推察して不正コピーがインストールされたと推認されるPC全部に対し不正コピーの存在を認め、代表取締役に「職務上、自己又はその従業員をして、プログラムの違法複製を行なわないように注意すべき義務」を認めたうえで、代表取締役が従業員の違法複製を漫然と放置したことや、違法複製の防止に関する管理体制が不備であったことなどを理由に重過失を認定し、PCスクール(法人)に加えて代表取締役の個人責任を認めたものです。

この結果、原告３者に対して総額38,783,200円の支払い（内弁護士費用は約10%に当たる3,550,000円）が被告（法人及び代表取締役に連帯して）に命じられました。

組識内不正コピーによる著作権侵害に関する判決としては、２００１年５月に東京地裁が下した司法試験予備校判決に続き２件目です。原告側の主張をほぼ全面的に認め、著作権侵害の事実を広く認定するとともに、経営者の個人責任をも認定したこの判断は、今後日本が知的財産権保護を強化していくうえで画期的な判決といえます。

(*1) 出典：BSA ホームページ　 http://www.bsa.or.jp/press/2004/040707.htm
(*2) 出典：BSA ホームページ　 http://www.bsa.or.jp/press/2003/031023.htm

2. 企業としてのライセンス管理のあるべき姿

ソフトウェアライセンスをはじめとした著作権侵害も社会問題として取り上げられることが多くなり、企業でひとたび不正コピーが発覚し、多額の損害賠償金を請求されたり、新聞への謝罪広告を出さなければならない等の事態が発生すれば、社会的信頼（企業ブランド）の低下による経営への影響は避けられません。このような事態を回避するため、「企業の社会的責任（CSR）」の観点からも、違法コピーなどに対するリスクマネージメントは、企業の皆様にとって重要な経営課題となっています。

3. ライセンス管理の重要性　～なぜ今、ライセンス管理なのか？

なぜ今、ライセンス管理が重要なのでしょうか？
ここでは、ライセンス管理の重要性について説明させて頂きます。

アカウンタビリティ（説明責任）の確保
ソフトウェアを利用して、事業運営を行っている企業は、ライセンサーであるソフトウェアメーカーや、権利保護団体等の外部の第三者機関から、自社のソフトウェア使用実態に関して、ライセンス監査を受けた場合には、出来るだけ速やかに、かつ正確な情報を、すなわち、自社のソフトウェア使用状況、およびライセンス購入状況等について、情報開示のうえ説明する責任があります。そのためにも、企業は常日頃から自社のソフトウェア資産について、正しく管理しておく必要があります。
従業員による不正使用の防止（法的リスクの回避）
不正使用を知りながらソフトウェアを使い続けることは、民事上の問題だけでなく、刑事上の処罰も受ける事になります。ひとたび企業内での不正コピーが発覚すれば、社会的信用の失墜、損害賠償請求などの多くの社会的制裁を受ける事態に発展しかねません。
従いまして、企業イメージダウンによる経営への影響を避けるためにも、ライセンス管理は「企業の社会的責任（CSR）」の観点からも、重要な経営課題になっています。
TCOの削減（最適なＩＴ投資への対応）
ライセンス購入状況を正確に把握することによって、お客様の購入実態に即した無駄のない購入計画の立案が可能になります。
また、弊社では担当ライセンスコンサルタントが、お客様の全ての購入実績（他販社様からの購入実績も含みます）をもとに、お客様の今後の情報化計画を確認のうえ、いくつかの購入プランをご提案させて頂きます。従って、お客様は自社の購入実績に基づいた最適な購入プランをご選択頂くことが可能になります。

4. 基本的なライセンス管理方法

ライセンス管理を行う際には、下記の記載にある通り、「管理台帳によるライセンス管理」が必要になります。

ハードウェア管理台帳の作成
ハードウェアの調査では、部門が保有するハードウェア情報を収集します。部門にハードウェア管理台帳が存在しない場合には、この調査結果をもとに、新たに管理台帳を作成する事が出来ます。また既に管理台帳がある部門では、その台帳内容を更新するための最新情報を入手することが出来ます。
調査項目としては、利用者情報、購入日、メーカー名、機種名、型番、マシンスペック（CPU、メモリ、HDD）などがあげられます。
ソフトウェア管理台帳の作成
ソフトウェアの調査では、部門が保有するハードウェアにインストールされている個々のソフトウェア情報を収集します。ハードウェア情報を収集する際に、併せてソフトウェア情報についても調査を行うと効率的です。また部門が保有するコンピュータにインストールされている全てのソフトウェアについて調査して台帳に記入します。調査項目としては、利用者情報、インストール日、メーカー名、製品名、エディション、バージョン、シリアル番号などがあげられます。
ライセンス購入台帳の作成
部門でこれまでに購入した全てのライセンスと数量を調べて台帳に記入します。また台帳に記入する際には、納品書などの購入記録から転記するのではなく、必ずソフトウェアメーカーが発行したライセンス証書（使用許諾証明書）などの証明書類と突き合わせ照合を行う必要があります。調査項目としては、購入者情報、購入日、メーカー名、製品名、バージョン、プラットフォーム種別、購入数量などがあげられます。
ソフトウェア管理台帳とライセンス購入台帳の比較照合
ソフトウェア管理台帳とライセンス購入台帳に記載されている数量をもとに、(a) インストールされているソフトウェア総数と、(b)購入しているライセンス総数を比較照合して、過不足数の状況を把握します。比較照合の結果、購入済ライセンス数が不足していた場合は、直ちに不足分のライセンスを発注して、適正な状態に是正する必要があります。なお、このような比較照合作業は、定期的に継続して実施することに意味があります。
ここでの注意点は、不足分のライセンスを発見した場合に、単にその不足数だけソフトウェアをアンインストール（削除）すれば済む訳ではないということです。ソフトウェアをインストールすることはソフトウェアの複製であるため、多くの場合、使用許諾契約上もライセンスを使用している（＝ライセンスを購入しなければならない）と規定しています。従いまして、「インストールはしていたが、そのソフトウェアは使用していなかったので、ライセンスを購入する必要は無い」と言っても正当性がありませんのでご注意ください。

5. 情報サイト

ライセンス管理に関する情報につきましては、下記サイトにも掲載されております。（五十音順）

Insight Enterprises, Inc.　ライセンス関連サイト　
https://www.insight.com/pages/itservices/licensing_index.web
社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）　 http://www2.accsjp.or.jp/
社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）　 http://www.csaj.jp/
ビジネスソフトウェアアライアンス（ＢＳＡ）　 http://www.bsa.or.jp/
マイクロソフト　著作権保護関連サイト　 http://www.microsoft.com/japan/piracy/

本件に関するお客様のお問合せ

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